○国務大臣（斉藤斗志二君） 依田委員より防衛における最先端のお話をいただきました。ＲＭＡというお言葉をいただいたわけですが、レボリューション・イン・ミリタリー・アフェアーズ、最先端のお話でございますし、ＩＴ革命にも触れていただきました。こういうものを包括いたしまして、昨年十二月、中期防衛力整備計画を策定させていただきました。
依田委員の関連で質問をさせていただきます。 このところの政治状況には厳しいものがありますけれども、一方で日本経済の景気の現状にも極めて厳しいものがあるわけで、一刻の猶予も許されない状況にあると思うわけであります。
今、依田委員の最後の質問の項にございました日本国政府とイスラエル国政府との間の二国間の航空協定について何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君） 先ほどの依田委員の防衛庁省昇格問題の御質問に対し、不適切な答弁を行いましたことを陳謝し、改めて答弁させていただきたいと存じます。 防衛庁の省への移行については、行革会議でもさまざまな御議論がなされたが、今回の中央省庁の再編に当たっては、防衛庁は現状どおりとされたところであります。
○国務大臣（太田誠一君） 依田委員のおっしゃるとおりでありまして、中央省庁改革は、中央から地方へあるいは官から民へといった思い切った改革を実行するということが基本的な考え方であります。
伊藤理事から、依田委員に対する答弁の際、太田総務庁長官の発言中、不適切な言辞があるとの御指摘がありました。 この取り扱いについて理事懇談会で協議の結果、当該部分を削除することといたします。 この際、太田総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。太田総務庁長官。
したがって、外部からの武力攻撃のおそれのある場合には防衛出動を命ずることができるというのは自衛隊法七十六条なわけでございまして、この表現は、「そのまま放置すれば」とか「直接の」とか「至るおそれ」とかいろいろ言葉が加わっておりますので、その分完全に一緒ではないわけでございますし、昨日、私どもの同僚議員の依田委員、彼は本当の専門家でございますが、この表現でいいのではないか、そして納得したような発言もしておられますので
また、そのような行政改革会議の結論に至る前に、依田委員も私も自民党の総務会の方での議論にも参加しておりましたので、あのときの整理もそのようなことではなかったかと思っております。 以上でございます。
○国務大臣（小渕恵三君） これまた依田委員御指摘のとおりでございまして、平成八年の四月に、日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在している認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにいたしたものでございます。
しかし、今、依田委員が御指摘をされましたように、憲法上、集団的自衛権を持っておる。しかし、憲法でこの行使を許されないという意味での見解に対しまして、依田委員自身の今御見解を聞いておりますと、もしそのことを実行するということであれば、憲法を改正するのか、あるいは憲法解釈を変えるのか、いずれかの立場をとらざる限りにおいてはこの見解、依田委員の考え方を実行することはできないわけでございます。
○国務大臣（小渕恵三君） いわゆる有事法制につきましては、今、依田委員御指摘のように、第一に自衛隊の行動にかかわる法制、第二に米軍の行動にかかわる法制、第三に自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらない国民の生命、財産等の保護等のための法制の三つが考えられておるわけでございまして、政府がこれまで行っている有事法制の研究は、このうち一の自衛隊の行動にかかわる法制について研究が進められてきておるところでございます
○国務大臣（川崎二郎君） 依田委員にお答え申し上げます。 破産か会社更生なのか、こういう御議論でございます。もちろん破産は事業の廃止でございますので、今回、事業は継続をしているということから、当然更生という手続であろうと思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君） 依田委員から御指摘のとおり、私も防衛庁が調達している装備品等には一般の市場原理がストレートに働いて価格が形成されている次元とは若干違う特徴があるというふうに思っております。 その特徴といたしましては、まず、航空機製造事業法、武器等製造法等の法令の適用を受けるため製造業が特定されているという状況があると思います。
この点については、今、依田委員御指摘のとおり、目下捜査中でもございますので、内容についてはちょっと控えさせていただきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君 今のお話で、要は条約締約国のラウンドテーブルの中でかなり意見を言えるだろうということでありますけれども、先ほど自民党の依田委員がおっしゃいましたように、やはり遅過ぎるんじゃないかというのは否めないわけでございまして、拠出国第一位、第二位という国の中で本当に効果的な発言ができるのかなというようなちょっと疑問がわきます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、依田委員御指摘のように、北朝鮮が打ち上げたのは人工衛星であるという発表があったということは聞いております。しかしながら、防衛庁といたしましては、防衛庁独自の情報それからアメリカの情報等々をかみ合わせた上で、今のところ、やっぱり弾道ミサイルではなかったかという可能性が強いという認識は変えておりません。
依田委員の御指摘のとおり、私も一カ月前に防衛庁長官に就任してすぐにこの案件について御報告を受けたわけでありますけれども、防衛庁内部といたしましても問題が発覚してから精力的に真実解明に向かって努力をしてきたという御報告を受けておりますけれども、なかなか強制的な捜査権限もないわけでありますから、このたび司法当局が入った以上は、明快に真実を明らかにしていただくことが今後の防衛行政、防衛庁の信頼を回復していただくことにつながっていくものと
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、依田委員が御指摘の点については、かつて三十年代にそういう政府の答弁があったということは承知をいたしております。でありますから、自衛権というのは、座して死を待つ、待っているだけではなくて、やっぱりみずからを守るために代替手段がなければ必要最小限の行動はとり得るということであろうと思っております。 我々はそこまで行かない過程でさまざまの努力が必要であろう。
○田村秀昭君 先ほど依田委員もおっしゃっておりましたけれども、今回の対応でいろいろ疑問を国民が持つのは、弾道ミサイルに対する防衛体制が情報もその対処もできるというふうに国民が思っているんじゃないかということなんですね。 ところが、先ほど依田委員もおっしゃいましたように、弾道ミサイルに対する情報もそれに対処する方法も全く無防備なんであるということをきちっと言わないといけない。
○国務大臣（額賀福志郎君） この点につきましては、依田委員御承知のとおり、この法案の第二条第二項に、一連の周辺事態への対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものではないということが明確に記されているわけでございます。
○橋本敦君 この点で、私はそういう意味での日中間の国交は大事だと思うんですが、依田委員からもお話がありましたように、法務大臣として、日本政府としてこの日中共同声明の立場を堅持する、中国は一つであるという立場に日本政府として何ら変更はないということをこの際はっきりおっしゃっていただくことが事態の円満な解決に資すると思うんですが、いかがでしょうか。
なお、予算委員会と重なっておりまして、当委員会の依田委員、円委員の質問を聞いておりませんので、あるいは質問内容が重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 最初に、本法律案を提出するに当たって、日弁連からの意見聴取はなされたのかどうか。また、その意見聴取の結果、日弁連の対応はどのようなものであったのか、お聞かせ願いたいと思います。
依田委員御指摘のように、本件は我が国の安全保障にかかわる重要な問題であると同時に、日米が同盟国としてこの安全保障に責任を持っている立場から、日米間の問題も調整していかなきやならぬということで今日まで対処いたしております。
○国務大臣（池田行彦君） カンボジアにつきましては、依田委員も今御指摘になりましたように、来年の選挙を控えまして二大勢力である人民党とフンシンペック党との間の対立の関係がずっと高まってきておりました。そういった中で、先般もプノンペンの郊外で、偶発的と見られるものではございましたけれども、武力衝突があり、犠牲者も出た。
午前中の質問で依田委員からも質問がございましたけれども、香港返還ということが七月一日にありました。深夜でございましたけれども、私もテレビでずっとその式典を見ておったんですが、我が国の平和と安定にとって東アジアの安定というのは非常に大事である、その中で香港返還という事態になったわけであります。
○魚住裕一郎君 先ほど依田委員の質問の中からもちらっと出たと思うんですが、香港、それから下の方に島がありますね、下の方というか南の方に。
それから、依田委員が言われたように、組織の情報をきっちりすることは大事ですが、しかし危険な世の中、世界ですからまた起こるかもしれない。仮に起こったときに、そこの大統領にはまたいろんな人がいるかもしれない。元気なのがいて、占拠された途端に、こんなことをうちの国の中でほっておくわけにはいかぬ、すぐにでも突入して、少し人質に犠牲が出てもしようがないと例えば日本が言われた場合にどうするか。
先ほど依田委員の方からもございましたけれども、日米安全保障条約は、もう申し上げるまでもなく日本の外交、安全保障の根幹でありまして、まさしく日本の国益であるというふうに思っております。
この辺は先ほどの依田委員とダブるかもしれませんが、先日の本会議で総理は、宇宙の平和利用との関係について、「利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による利用が認められていると判断しております。」と答弁しておられたわけです。衛星を利用するにしても、欲しいときに欲しい場所の情報が即時に入手できないと情報の価値というものは半減してしまうと思うんです。
したがいまして、ただいま依田委員から御指摘もありました三年後の見直し、現在進行中の見直しの中でこの問題については一つの重要な課題として検討が行われているところでございます。適切な結論が得られるように、私どもといたしましても、法制局を含め政府部内で鋭意協議してまいりたいと考えているところでございます。
依田委員もお触れになりましたけれども、やはりこういう大事な法案がもう一歩で通るというときの国会運営のあり方といいますか議会運営のあり方につきましては、私もどこの責任と言うつもりはございませんけれども、特にやはり政府を支える立場としてはよく考えていただきたいなと痛感しておる次第でございます。